鈍感No1米国に強力ライバル！「楽観的すぎる」中国人の自己評価―米メディア【レコードチャイナ】
「自国が世界に肯定的な影響を与えているか」という質問に対し、米国人は60％が「そう思う」と答えたが、他の20か国はわずか40％だった。だが、同じ質問で中国人は92％が「そう思う」と回答、他国の評価は39％に止まった。これほどまでの「楽観的な自己評価」の原因について、記事は「中国政府の宣伝のうまさ」を挙げた。
ところで、かつて日本にも似たような事例があった。
かつてジャパンバッシングの頃、日本人は皆、日本の製品のクオリティが高いことを逆恨みしてジャパンバッシングをしているのだと思っていた。それは一面では事実であったが、同時に、著しい保護貿易ぶりが世界から非難の対象となってたことは隠されていた。
実際、日本は世界で唯一悪者であり、それだけの非難を受けてしかるべきことをしていた。
関税によらない国内企業の保護の手法を『非関税障壁』という。もっとなじみのある言葉に訳せば『規制』だ。日本が駆使したこの方法は世界に広く知られており、金融危機の最中、今では『保護主義』と呼ばれて、最も嫌悪されるべき行為の一つと考えられている。世界中の国が保護主義に走れば、世界恐慌が再来することも今では誰もが知っている。そういうことを日本はしていたのだ。
ところが、日本の政府は貿易摩擦に関する都合の悪いことを捻じ曲げて伝えるように努力し、マスコミもしっかりそれに乗せられたため、当時の日本人は皆、日本が保護貿易をしているなどとは思わなかった。むしろ関税は低く、平等な貿易をしていると信じ込んでいたのだ。
だがそれにも関わらず、今でも「関税は低く、平等な貿易をしていた」と信じている人すらいる。これもマスコミコントロールの賜物だ。
私は常々書いているが、日本と中国はとても良く似ている。他人の振り見て我が振りなおせ。程度の差こそあれ、中国のやっていることは日本もやっていたことが大半だ。ただ、幸いなことに、これらの話の多くが日本では既に過去形で語ることが出来る。
何故なら、10年以上の歳月を掛けて、そうしたツケを払ってきたからだ。
悪化したイメージを改善する道のりは楽ではなかった。まず輸出企業が、ジャパンバッシングから学び、反省した。現地で消費するものはなるべく現地で作るようにし、世界各国のその国々の経済に貢献するように努力を払うようになった。郷に入っては郷に従えを徹底し、グローバル企業は各国の事情に併せた振る舞いが出来るようになった。
近年になっては、プロ野球選手などが海外で活躍する事例が増えてきたが、幸いなことに海外で活躍する選手の多くは人格的にも優れていたので、日本のイメージはより良いものとなった。
さらには、プロ野球選手などでなくとも、日本人は元々海外ではマナーがよいようだ。
最もマナーがいい宿泊客は日本人、中国人はワースト3位―ホテル業界調査【レコードチャイナ】
最もマナーがよい宿泊客は日本人で、2位のアメリカを35％も引き離し堂々の第1位だった。
こうした地道な活動？が奏功し、今では日本に対する世界のイメージは概ね良い。
ところがその一方、規制緩和のほうは何年経ってもほとんど進まなかった。恐るべきことに、日本の保護貿易は自覚なく行われていたのだ。何しろ彼らが保護しようとしていたのは、日本の経済というよりは「利権」だったのだから。
例えば日本ではかつて、○メートル以内に薬局を建ててはいけないという規制があった（要は面積あたりの薬局の数を規制していた）。この規制にどれ程合理的な理由が問い詰めたいものだが、それ以前にこの規制は「違憲」であると最高裁判所は判断を下している。規制を強化する為ならば憲法違反になるリスクも厭わない。官僚という人々アグレッシブさはいつも国民の涙を誘う。
こうした規制はいうまでもなく、海外から見れば異常な規制と映った。何しろ国内基準に照らしても「違憲」なのだからレベルが違う。
ところが、日本の側には非関税障壁を設けようなどという意図はない。単に、今そこにいる業者の利権を守りたかっただけだ。もっと端的にいうなら判断の基準は「天下りにプラスかマイナスか」だけだ。したがって、国内業者であろうと、天下りにマイナスとなる業者に対しては規制が用いられる。その証拠に最近ではインターネットでの販売を規制しようと企んでいる。
そんな今日この頃、中国では健康食品を薬局で販売することが禁止されるという噂が立っている。中国の健康食品はある意味薬よりも危険であるので、日本の規制よりは意味があるかもしれない。また、中国でも耐震偽装が問題になっているが、中国では日本のように鉄筋の数を減らすというような小細工は行われない。そもそも鉄筋がはいっていない。日本と中国は似ているが、程度の問題はあるかも知れない。