「最後のパレード」事件で日本ユニセフのビジネスモデルが明らかに

日本ユニセフ協会はユニセフのパチモノ。ユニセフの公認などを得ているわけではなく、勝手に「ユニセフ」を名乗っている

多くの人はそんなことを知らずユニセフに寄付したつもりになっているが、寄付金の10%程度は”必要経費”としてどこかに消えている。ビジネスをしている人なら分かると思うがこれはとんでもない利益率である。このご時勢にうらやましいまでの優良ビジネスだ。

そんな日本ユニセフのビジネスは具体的に以下のように行われている。

『最後のパレード』売上金の寄付をユニセフが拒否「お断りしました」【ガジェット通信】

もともと日本ユニセフ協会の名称を公表して寄付の宣言をする場合、あらかじめ日本ユニセフ協会の許可を得ている必要がある。名称を自由にしようさせると企業の売名行為につながるためで、日本ユニセフ協会の条件をクリアした場合にのみ、使用許可が出る。

企業は寄付をすることで「日本ユニセフに寄付しました」と主張することが出来る。いわば日本ユニセフという名前を売っている行為とも言えるだろう。

これを例えるなら、日本ディズニーランドという米国のディズニーランドとは全く関係のない組織を立ち上げて、ディズニーランドの名前でグッズを売っているようなものだ。ニセモノ天国の中国も真っ青である。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。