「児童ポルノ禁止法」で日本のマンガ・アニメが衰退する、と森永卓郎も熱く語っている今日この頃。この人は経済アナリストとしてはかなり問題がある人ですが、こと児童ポルノ禁止法のことに関しては言っていることは全く正しいと思います。

実際、衰退に貢献している例が早速発見されました。

もうやめて！ヨシカワーヌのＨＰは０よ！【肉体の宴】

…まあそんなわけで今日ようやく気付いたんですが、
前回、単行本発売中止になったことをお伝えした「悪魔と俺」、
なんかサイトからも作品自体消されているみたいですね。
ご丁寧にカレンダーからも痕跡が消されていてマジビビリました。
どうやら存在自体なかったことにされたようです。

ＭＩＡＵでも児童ポルノ禁止法に関する緊急声明を準備し、署名を集めているようです。

私に言わせれば問題「いったい誰の人権を守るための法律なのか全く不明」な謎の法案なのですが、麻生内閣の解散の影響を受け、どうやら今国会の成立は難しい情勢になりそうです。なお私は平素から公言しているとおり、日本の行く末よりも、マンガ・アニメ等々サブカルチャーの行く末の方が重要なのであります。

もっとも法改正自体には民主党も賛成のようですから、このまま放置しておけば問題が先送りされただけということにしかなりませんが。

ちなみに個人的にもっと恨みを抱いているのはＦＸのレバレッジ規制の方でして、個人的に恨みを抱いているだけでなく、円相場が不安定化する、円高に歯止めがかからなくなる等の悪影響が今から指摘されています。

こういう具体的に反感を買うのが明らかな役人主導の規制を次々に打ち出してきたんですから、あの都議選の結果も当たり前ですよね。正直、麻生首相は「わざと」やってるんじゃないかとすら思ってます(つまり、支持率の低下を気にせずやりたいことをやっている)。

【自動ニュース作成Ｇ 経由】

東国原知事「ボクが行けば自民負けない」【MSN産経ニュース】

「ボクが行けば自民党は負けない。負けさせない。負けたら地方分権ができないんです」

どうも、本人が本気らしいので、書いておこうと思いますが。
例えば橋下知事が総裁候補で出馬とかいったら、所属党にかかわらず、私は票を入れてもいいと思います。しかし東国原知事が出馬とか言ったら、総裁だろうが一議員だろうがどこの党だろうが、私は票を入れないと思います。

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OTC薬の選定、日本の消費者は価格重視？！【DIオンライン】

欧州の消費者では「効果」（43％）に次いで「薬剤師からの助言」（38％）を挙げる人が多かった。一方、日本では「価格」（40％）を挙げる人が他国と比べて突出して多く（世界平均：18％、欧州：15％）、逆に「薬剤師からの助言」を重視する比率は15％と、世界平均の27％と比べても極めて低かった。

ＯＴＣ（オーティーシー）とはまぁ大衆薬のことです。この調査では日本の消費者は長らくの不況で、薬にも安価であることを求めている一方、薬剤師の説明などは求めていないことが分かります。市販薬の販売規制というのはそうした日本の消費者の要望に完全に逆行しているといえるでしょう。

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郵便局の顧客満足度、69.5％に上昇、ATM台数などには不満【日経ＢＰ】

従業員のあいさつや店舗の場所の便利さなどに満足しているとの回答が増え、それぞれ7割を超えた。一方、ATMの台数に不満があるという人は50.2％で、前回調査から3.6ポイント減ったものの引き続き半数を超えた。

「郵政民営化で郵便行政は破綻し～」云々とでもいうような議論が未だにあるが、現実問題として窓口対応の質は向上している。もちろん、民営化によるデメリットも発生しているし、そもそもこの調査も決して公正とはいえないものだが・・・・、郵政民営化をそんなにがんばって叩かなければ行けないほど、問題があったとは到底思えない。

それでも民営化のネガティブな面ばかりが取り上げられるというのも、選挙前ならではということか。

性暴力ゲーム規制強化へ、与党が流通歯止め検討チーム【読売新聞】

少女らをレイプして妊娠・中絶させる過程を疑似体験する日本製パソコンゲームソフトに、国際人権団体などが抗議を行っている問題で、自民党は２９日、同種のゲームが多量に流通している状況に歯止めをかける方策を検討するチームを発足させた。

「エロと日本の将来と、どっちが大事なんだ！」と聞かれてうろたえている様ではまだまだだな！

冗談はさておき。有名な詩を引用しておきましょう。

彼らが最初共産主義者を攻撃したとき【Wikipedia】

彼らが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった、
(ナチの連中が共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった、)
私は共産主義者ではなかったから。

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった、
私は社会民主主義ではなかったから。

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった、
私は労働組合員ではなかったから。

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彼らがユダヤ人たちを連れて行ったとき、私は声をあげなかった、
私はユダヤ人などではなかったから。
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そして、彼らが私を攻撃したとき、

私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった。

もう正直、政治には何も期待していないので、頼むからもう、タダ何もしないで欲しい。このところここぞとばかりにねじ込まれている改悪規制の数々のツケは数年後に払うことになるだろうが、その頃には皆、問題の原因が規制強化にあったことなど忘れているに違いない。姉歯問題など、誰もがもう、皆忘れている。

っと、微妙に話がそれたような気もするが、最後に。「少女らをレイプして妊娠・中絶させる過程を疑似体験する日本製パソコンゲームソフト」云々と言われているが、内容的には女性向けのレディースコミックの方がいくらか過激である。腐女子向けのBL同人誌などは、キリスト教系団体から攻撃される日も近いとさえ思われる。

私はもちろんレディースコミックの規制にもBL誌も反対します。「私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった」などという愚かなザマになる前に。

「反対…でも守って」　海自がピースボートを護衛　ソマリア沖【産経ニュース】

ピースボートは市民団体による海自派遣反対の共同声明にも名を連ねている。事務局の担当者は「海上保安庁ではなく海自が派遣されているのは残念だが、主張とは別に参加者の安全が第一。（企画・実施会社が）護衛を依頼した判断を尊重する」と話している。

それはつまり、他人の安全に関しては、安全より主張が優先する、と。即ち

　自分達の安全 ＞ 自分達の主張 ＞ 他人の安全

ということですね。人間として最悪です。

中国の「ソースコード強制開示」騒動に日本のIT産業を憂える 【ＩＴ Ｐｒｏ】

考えてみたら、日本のIT産業には米国製品に伍して戦える製品、特にソフトウエア製品はほとんどない。だから日本のIT産業にとっては、今回の強制認証制度について大騒ぎする必要はなかったと言える。

私は「政府調達品にオープンソースを強制する」ことには賛成だ。むしろセキュリティ分野については合理性もあり、中国の言っていることはある意味先進的ですらある。が、しかし。

オープンソースの文化というのは、実は法的な根拠によって担保されている。例えばオープンソースのライセンスとしてもっとも有名で影響力のあるＧＰＬというものがある。ある意味、皆がソースをオープンにすることを推進するライセンスだ。

だがこのライセンスが有効に働くには米国の著作権法が必要なのだ。日本ではこのＧＰＬには法的な裏付けがないとすらされている。しかし実際は、ＧＰＬ違反を犯した企業も後からＧＰＬに従って自社のソースを開示している。法的な根拠がないからと言って、他人の知財をないがしろにしたりはしないのが日本という国だ。

さて・・・・、ここまで書けば私が何を言いたいかも概ね分かってもらえたと思うのだが、

あなたの知らない中国のコピー商品たち【Garbagenews.com】

イギリスの大衆紙【Mail Online】では、やはりイギリスの代表的な高級車であるロールスロイスの模倣品を堂々と展示されたことを受けて、「昨日今日に始まったことではない」とし、さまざまなイミテーションの事例を紹介している。今回はそれらの中から、日本でもなじみのある商品をいくつか紹介してみることにしよう。

こんな国が「ソースを開示しろ」といって素直に意図を受け取るバカ者など、どこの先進国にもいない。中国がこんなことを言い出すことさえ、片腹痛い話だと思っている。

まぁ、政府調達品のオープンソース化ということについては、むしろ日本が一番に目指す道だったと思うんですけどね。

豪財務相：中国五鉱集団によるＯＺミネラルズ買収を認めず【ブルームバーグ】

ＯＺミネラルズ所有の鉱山が豪州の兵器の実験場に近いため、

右斜め上な理由による国内企業の保護。そうか、この手があったか！という感じ。
なお、経済・政策面では好調なオーストラリアだが、国際協調という概念に欠けるという、先進国としてはかなり痛い欠点がある。思い出してみてほしい。オーストラリアが「クジラ」以外のことを国際社会で発言しているところを見たことがあるだろうか？

定額給付金とモラルの退廃【朝日新聞】

もっと問題なのは、この定額給付金を評価しないという声が多いのに、辞退者がごく少ないという事実だ。まさにモラルの退廃である。最近の主要なマスコミの世論調査によると、定額給付金を「評価しない」とする意見が大体６割前後である。これに対し、「受けとらない」とする回答はほんの数％に過ぎない。評価しないなら、受け取らないのが筋であろう。

私は受け取りますよ。定額給付金には反対ですけど。また、他に同じように考えている皆さんにも受け取ることをオススメします。それ以前にそもそも、反対のウチの多くは金額が少なすぎるという理由だったはずですが・・・・。自分たちの調査結果まで忘れてしまったというのでしょうか？

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