アビバに新入社員の退職強要疑惑

「アビバが退職強要」元社員主張…入社後3か月【読売新聞】

元社員らの話によると、新入社員は今年4月に配属され、試用期間が切れる6月末、「会社の経営状況が思わしくない」などの理由で、一両日中にも退職するか、契約社員になるかを迫られた。7月15日までに8人が退職したり、解雇されたりし、退職金は支給されていないという。

そもそも、新入社員の半数が3ヶ月で退職するというだけでも異常。理由がどうあろうがそれだけでも十分に異常な会社であると非難されてしかるべきではないだろうか?その上理由が本当に「会社の経営状況が思わしくない」であれば、コンプライアンスにも問題がある。

実は私も元は某メーカー系パソコン教室のインストラクターだった。だが、新入社員で数ヶ月で退職した者ものなど一人もいかなかったし、みな一年もすれば立派に一人で教室を受け持てるようになっていったものだ。パソコン教室のインストラクターに特殊なスキルなど必要ないと断言しよう。人並みの努力だけで、十分、インストラクターはやってける。資質の問題で半数がやめるなんてことはありえない。

コンプライアンスに問題がある企業は、概して言い訳も不誠実なものだ。こうなってしまっては、アビバに出資しているベネッセが関与を強めて指導していくしかないかもしれない。

他のマジメに会社を運営している企業が迷惑を被るので、こういった企業には相応に制裁的な処置が求められるべきだろう。

漠然とPDFにコピー不可の設定とかするのは止めて欲しい

コピペ不可の公開文書が増加、の不思議【日経BP】

決算短信のPDF文書に書かれている数値がコピペできないというケースは以前にもあった。作成側がセキュリティの設定でコピーや編集を禁じているためだろう。しかしそれは、何百社とある中で1~2社程度とわずかなものだった。だが最近、その割合がじわじわと増えている。決算関連の記事を書くときは、 PDF文書を画面で見ながら業績データを転記したり、決算短信を印刷してから転記したりしている。これでは郵便やファクシミリでもらっていた頃に逆戻りである。

上記記事には全く同感。
実のところプレスリリース文章でさえコピペできないという事例は数多い。毎日100件を越えるプレスリリースをチェックしていた私の感想だ。

自社の情報を報道機関に取り上げて欲しくて出しているプレスリリースを出しているはずなのだが、『コピペ不可』というのはわざわざその記者たちに不便を強いる設定をしているわけで、やりたいことが全く意味不明である。

例えば、その商品の詳しいスペックなどをコピペできない場合どうなるか?考えれば直ぐに分かりそうなものだ。

さらに意味不明な事例では、プレスリリースサイトなどにはコピー可能なテキストを掲載しながら、それと全く同内容のPDFをコピー不可で自社サイトに掲載しているという例がある。対応が一貫されておらず、正直、このレベルになるとちゃんと頭を使っているのかと問い詰めたくなるレベル。

なんでもセキュリティを高める設定っぽいモノをしておけばよいというものではない。

ブレイク工業が幹部の横領で倒産

あの「日本ブレイク工業」が社歌以上に破壊的な事態【IT media】

ブレイク工業の荒谷辰郎社長(57)は実印を預けるほど母子を信頼しきっており、実態は誰にも分からなかったという。

厳しい言い方ですが、経営者としてはよくある失敗。有名な企業だけに驚く人も多いと思いますが、世の中の中小企業にあってはごくごくありふれた事例です。横領を許すような会社にした社長が悪いとすらいわれます。やはり社長の責任は過酷ですね。

年齢的にはちょっと厳しいかも知れませんが、ぜひもう一度、再起してほしいなと思います。一度失敗すれば、今度はきっともっとうまくいくと思いますし、何より今年は景気循環的にもチャンスですから。

「契約農家の米」とメニューに虚偽を記載

庄屋フードシステム「地産地消」表示で消費者に誤解【株式会社TVQ九州放送】

庄屋フードシステムはおよそ3年前からメニューに契約農家が作った天日干しの米を使用していると記載していましたが、実際に表示通りの米は3店舗でしか使っていませんでした。

また、葉物野菜と塩についても、同様の誤解を与える表示がありました。

庄屋フードシステムは「一部使っていれば書いてもいいという安易な気持ちがあった。深く反省しています」というコメントを出しています。

 そんな会社の社長のインタビューを発見しました。 

ユニーク商業人列伝:(株)庄屋フードシステム 代表取締役社長 中村信機氏

私は経営について最初に考えていることは、企業は利益を出さなければいけないということです。黒字体質だからこそ新業態など様々なチャレンジができるのです。将来的には当然上場を視野に入れていますし、全国展開へのステップとして、現在の直営のみの展開から、FC展開やライセンス販売の開始を本格検討しているところです。

いちおう、少しかばっておくと、中小企業にとって利益はまさに命も同じです。その辺の必死さは、毎月決まって給料がもらえるサラリーマンにはほぼ永遠に理解できないでしょう。

でもね。利益を上げるためには何をやってもイイわけじゃないですよね?当たり前ですが。

あと、利益=お金ですが、最初に考えることがお金ってのでは、上場して大企業になるような成長は難しいかも知れません。

今や9時まで勤務すら”遅い時間”

午後9時まで会社にいない人は、優秀じゃない?【Tech総研】 

ひろゆきは、「21時からのドラマを見るには会社を19時、20時台に出なくちゃいけないけど、今の時代にそんな時間に会社を出られる人って、基本的に優秀じゃない社員。仕事をきちんとする人は21時ぐらいまで会社にいる」と語った。

その感覚は2年以上前であれば、正しいかもしれない。が、「今の時代」ということであれば全く正しくない。

最近は金融危機を引き金にした不況のおかげで、時短はさらに進んでいると感じる。私の勤務先だけでなく、客先や知り合いの会社などもその傾向だ。そして過酷な労働環境で精神的に異常をきたすような事例も減少傾向。よいことだ。実際Tech総研のデータでも

  真偽のほどは明らかではないが、ここでは彼の言葉にノって、「21時以降に退社する(優秀な)エンジニアの割合」を調べてみたい。
 Tech総研が昨年行った調査では、21時以降に退社するエンジニアはソフト系で22%、ハード系で24%。別の記事でも同様の調査をしていて、技術者全体の割合で2年前は28%、6年ほど前は31%が、21時以降に退社していた。
 数字を見ると退社時間は年々早くなっており、不況で仕事量の減少や残業規制が続く状況を考えれば、現在21時以降に退社するエンジニアは「20%弱」というところか。すると、優秀なエンジニアは2割もいないことになるので、Tech総研としてひろゆきの仮説は認められない。ごめんなさい。

まぁ、そもそも「優秀じゃない社員」という表現の”優秀”というよりは「きちんと仕事をする人」の方が重点があると思うのだが、きちんと仕事をする人が2割ではさすがに会社の運営は困難と思われるので、Tech総研の調べの方が正しいのは間違いなさそうだ。ちなみに、以前は1時以降に退社するエンジニアは5割をゆうに超えていたと思われる。

もっとも、「優秀なエンジニアは2割もいないことになるので」とあるが、そもそもパレートの法則的な発想に従えば、優秀な人は全体の2割程度を指すと考えるべきだということは書き添えておこう。その会社の利益の8割を支える、2割の社員が優秀な社員である。

金持ち相手に仕事をしていることがそんなに偉いことなのだろうか?

下流マーケティングの時代【日経BPネット】

現在の日本では“豊かさ”の存在感が急速に薄れ、“貧しさ”の影が色濃くなっている。だが日本に蔓延しつつある貧しさは、飢えに苦しむような絶対的貧困ではない。日本の下流層の多くは、100~300万円程度の世帯所得がある。これは今世界で最も元気な途上国の中流層と、同等以上の所得水準と言える。

私も常々、日本のビジネスのあまりの上流・高付加価値偏重に危惧を抱いていた。

低価格・低付加価値商品では競争力がない理由を「日本の人件費」に全て転化し、これまでコスト競争から逃れてきた企業が少なからず存在する。これは特定の業種に偏っているわけでもなく、どちらかというと各企業の文化によるところが多いように私は感じている。

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アニメーターの年収でさえコレなのだから

アニメの若手 年収100万円【NHK】

平均年収は、20代の若手で110万円、30代でも214万円で、ほかの産業に比べて大幅に低い水準になっています。また、アニメの制作会社と雇用に関する契約を結んでいないという人が全体の47パーセント、健康診断を今まで受けたことがないという人が38%いて、不安定な雇用の実態が浮き彫りになっています。

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ところでちょっと考えて欲しい。アニメというのは日本が圧倒的に競争力を持っている分野だ。基本的に日本でしか造ることは出来ない上、クオリティの高い物を造るためには日本のアニメーターの力どうしても必要になる。だが実際には、制作費削減のため一部の制作工程は海外に外注されている。

最近では地産地消などと称して海外に工場を移転する例も見られるが、実際の理由は、要は企業にとって日本の高い人件費に見合うものが得られなくなったということだ。特に単純労働の分野において――。「派遣切り」という言葉が話題になって数ヶ月。あっという間に企業は「脱日本生産」に舵をきった。のど元過ぎれば熱さ忘れる。そもそも仕事すらない時代のことをすっかり忘れた人々の中からは、今度は派遣を止めろなどという過激論が飛び出した。結果はごらんの通り。おそらく今年のウチには現実を目の当たりにすることになるだろう。仕事があっただけマシだった、と。

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