アメリカの医療保険制度は最高だ！【ニューズウィーク日本版】
そう、現状は保険会社にとって最高だ。最近知ったのだが、私たちが支払う保険料には、保険会社の事務費やマーケティング費用、利益などが手数料として含まれている。ミネソタ大学の研究によれば、保険会社の保険料収入の最大47％は医療費以外の手数料に使われている。優良な保険会社でさえ、30％近くを医療以外の目的で使っている。素晴らしい。
日本では保険ではなく公的年金が問題になっているが、米国では医療保険が問題になっている。ご存じの通り公的医療保険精度に問題があり、国よりも民間の保険会社が扱う金額の方が大きい。
冒頭の記事を見れば米国の保険の現状がかなり異常であることが分かるはずだが、恐るべき事に米国民の半数が改革に反対していると言われる。オバマ大統領の支持率もこの保険の議論をきっかけに低下している。主な理由は国の財政負担拡大であったり、現在も根強い自由競争主義といったところだ。
日本では財政の事を考えずに医療のサポートをもっと手厚くしろとマスコミが煽っているが、米国ではそれと逆の状況が起きているというわけだ。本当に日本と米国というのは何もかもが両極端で対照的で、ある意味良いコンビではある。足して２で割ればちょうど良いのだが・・・・・。
日本では医療制度を改革しようとした福田元総理が退陣に追い込まれた。それだけならまだ良かったが、その後を引き継いだ首相の内閣で日本はより致命的な事態に追い込まれたのは皆さんご存じの通り。米国もそのようなことにならないように、祈るばかりだ。何しろ、日本の景気回復は結局のところ、中国と米国の景気回復に依存しているのだから。