幸福実現党唯一の国会議員である大江議員は、おそらく孤立している

沖縄県知事選をめぐる「やや日刊カルト新聞」と幸福の科学信者の応酬

『やや日刊カルト新聞』に掲載された「沖縄知事選めぐり大江議員と幸福実現党が対立」 http://dailycult.blogspot.com/2010/10/blog-post_13.html をめぐって、『やや日刊カルト新聞』の藤倉善郎主筆(@daily_cult)と信者が応酬。

突然幸福の科学の信者から「大江氏ひとりが孤立してるとでも〜?」などの発言があり、以降会話が成立しなくなっています。普通に読めば分かる話ですが、元記事の方には、対立しているとは書いてあっても、孤立しているとは書いてありません。些細な違いのように見えますが、その点についてどうやら幸福の科学側にはそこに拘りがあるようです。

元記事自体、対立とは読み取れても孤立とはどうしても読み取れません。孤立と読み取るには先入観が必要と思います。おそらく幸福の科学の信者には「大江議員を孤立させている」という自覚と負い目があるんじゃないでしょうか?
今回の騒動のログを読み返すと、書いてもいないことを勝手に読み取って喧嘩を仕掛けてきているように見えますが、実のところは、信者自分自身が常々そう考えていたことであって、自分自身の負い目をごまかそうとして必死になっているだけです。本人自覚はないでしょうけど。
しかしそもそも、宗教政党に常識的な国会議員が参加すれば「浮いてしまう」のは当たり前の話で、そんな事は最初から分かりきっていたことです。お互いが利を求めて連合を組んでいるだけなんですから。今回の話にしても「保守」という思想の一致を見ながら方法論で対立しているだけの話であって、それをことさら隠したり恥じたりする必要はないわけです。むしろ議論があるのは良いことです。
それでも信者は「幸福の科学という宗教は大川氏のもと、画一的で統一的な思想と手段を執るべき」という発想が心の奥にはあるのでしょう。もっと言えば、大江議員が幸福の科学の信者になるに違いないあるいはなるべきである、と考えているはずです。
他の思想を認めず、自分たちの思想で画一化しようというのは危険な兆候です。新興宗教に限らず、各種メジャー宗教の原理主義が相当に問題を発生していることを思い起こせば分かるはずです。党の公式見解では「他の宗教を認めるとか」どんなに立派なことをいっても、実際の信者の行動がこれでは、「公約は守られる見込みがない」と考えるのが自然でしょう。まぁ、公約を守っている政党などありませんけどね、そりゃぁ・・・。幸福実現党が政権をとった暁には、党の公式見解とは裏腹に、私のような唯物論者は弾圧されちゃうのかもしれません。
いずれにせよ、末端の信者が大江議員を孤立させていると負い目を感じているような状態なのですから、大江議員と幸福実現党執行部の今回の対立は修復できないまま、拡大していく可能性の方が高いでしょう。大江議員の「私にも覚悟がある」という言葉が、いったい何を指しているのか、それが判明する日はそう遠くないのかもしれません。

クロマグロの世界取引禁止に日本は率先して取り組むべき

科学者組織もクロマグロ禁輸支持 条約の基準満たすと見解【47NEWS】

IUCNは、この海域のクロマグロ資源量のデータを検討。現在の個体数は、漁業が本格化する前の15%未満になっている可能性が非常に高く「海産生物を、条約の付属書1の対象種として取引を禁止する際の基準を満たしている」と結論付けた。

このように現実にクロマグロは絶滅の危機にあるわけですが、日本はこれまで有効な対策を何も取ってきませんでした。建前では漁獲量を制限していますが、実際には密漁分も日本で消費されており、全く実効性はありませんでした。

また、世界で消費が増えたとかいってますが、世界の消費の内8割近くが日本で消費されているわけですので、原因はむしろ日本の大量消費&乱獲でしょう。昔はマグロは高級食材だったのですが、今では安売りの回転寿司屋などで手軽に食すことが出来ます。

そもそも、クロマグロの消費がほぼ日本と言うことは、このままクロマグロが絶滅していけば困るのは日本の後の世代なワケです。「今が良ければ良い」という姿勢は借金漬けの財政問題と全く同じです。きっと私の世代は歳をとったら「あの人たちがクロマグロを絶滅させたんだ」とかいって指さされて、寿司屋に出入り禁止になるかもしれません。マグロの漁獲量すらコントロールできない者に、借金だの国債だのをコントロールできるとは全く思えないのですが、それはさておき。

マグロの漁獲量が減れば、デフレ防止にプラスになるんではないかなんて、思っています。マグロ高騰でインフレ!しかも壊滅寸前となっている日本の漁業にもプラスに働くことでしょう。クロマグロの世界取引禁止は日本にとっては良いことずくめです。

そろそろ見えてきた、インフルエンザ対策の本当のところ

いい加減、インフルエンザ対策の何が本当に正しかったのか、分かってきたのではないでしょうか?

新型インフル死の40代、タミフル服用せず【読売新聞】

タミフルを使用しなかったため症状が悪化し、急性心不全を引き起こした可能性もあり、道は国立感染症研究所(東京)などに依頼して、採取したウイルスの病原性や変異の有無などについて詳しく調べる方針。

抗ウィルス薬を飲まなかったのは失敗でした。タミフルに限らず、リレンザなどの抗ウィルス薬は新型インフルエンザにも有効です。「有効でない」などの情報をまき散らしていたのなら、訂正すべきです。が、恐ろしいことに、これらの情報をまき散らしていたのは医療関係者だったようです。

これらの抗ウィルス薬は概ね2日程度、回復を早める効果があります。インフルエンザにかかったことがあるなら、この2日間というのがどれほど大きいか、分かることでしょう。

そういえば、抗ウィルス薬の購入に当てる金があったらたの対策にお金を使うべきとかいう話もありました。ところで他の対策とはどのような対策のことを指していたのでしょうか?ワクチンにお金を使えという意味だったんですかね?

新型インフル ワクチンは間に合わず 抗ウイルス薬備蓄完了【産経ニュース】

末までに製造できるのは1300万~1700万人分。2月末まで製造を延長しても最大3千万人分が限界とされる。厚労省が必要とはじいているのは5300万人分。足りない分は海外から輸入する方針だ。

金さえ払えばワクチンは手に入ると思っていたのでしょうか?

もう政権も変わりましたが、政権の出来が悪いことと、インフルエンザ対策の内容は全く別問題です。

ある意味、民主党などよりも凄かった政党

「議席ゼロ」「会見なし」幸福実現党の静かな夜【PJ NEWS】

選挙の結果、幸福実現党の議席はゼロだった。

全ての政党の中でもっとも多くの候補者を立てたのもまた、幸福実現党だった。ことを忘れてはなるまい。

あまりのショックからか会見を拒否した幸福実現党だが、自称「保守政党」というだけあって産経新聞の取材には答えたようだ。

【09衆院選】幸福実現党が敗戦の弁 「立候補者名、党名の定着・浸透が不十分」【産経ニュース】

選挙区によっては同党の母体「幸福の科学」の信者数にはるかに届かない得票数があったことを明らかにし、「信者の信仰と政治選択に分離がある」と分析した。

なお、幸福実現党のいう信者数とは、機関誌の累計発行部数のことだそうである。この政党に政治を任せておけば、日本は少子化に悩むことなどなくなったに違いない。帳簿上は。

全てのマスコミが公正中立でなければならないなどと誰が決めたというのか

「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」――産経新聞、Twitter上での「軽率な発言」を謝罪【IT media】

同アカウントには31日朝、「産経新聞が初めての下野なう」「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」というつぶやきが投稿された。同社報道の中立性に対する疑問を招きかねない内容だったため、フォロワーなどから批判が相次いだ。

こんなもの謝罪の必要など全く無い。

この程度の事が批判の対象になって、しかも謝罪しなければならないというのなら、それこそが日本のマスコミとそれを取り巻く読者の病理といっていい。

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民主党政権にセンシティブになっている米国。既に無関心な中国

民主党圧勝を織り込んでいなかったのは日本市場だけ。海外では民主党単独で320議席超を予想していたような報道もあり(320を越えると参院で否決された法案も単独で再可決ができる)、政治安定性という事に関してはむしろ若干の下ブレとすらいえる。

ここまで政治リスクの後退を背景に日本株や円は追い風を受けていたが、少なくとも今日以降は追い風はなくなるだろう。それは今日の日経平均の値動きを見ても分かるはずだ。午前中こそ急速に上げたものの、以後急速に失速して、マイナス圏に転落した。

だがまだ、海外勢が織り込んでいない材料がある。それは民主党の外交路線現実化だ。

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今更マスコミに文句を言っても

東国原知事:宮崎のためを強調 開き直りも 出馬断念会見【毎日新聞】

「なかなか発言の真意を伝えてくれない」などと、マスコミへの恨み節も飛び出し

いるんですよね、こういう政治家が。そういえばどこかの首相も全く同じことを言ってましたっけねぇ。

ビジネスの現場では、自分の頭にあることの3割程度しか相手に伝わらないことがよく知られています。まぁ、数値には議論はあるかもしれませんが、私が知っている目安をご紹介しましょうか。

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市場は冷徹に民主党勝利を織り込みに掛かる

〔外為マーケットアイ〕ドル93.60円付近、介入「よほど異常でなければやるべきでない」民主最高顧問【ロイター】

ここでもっとも注目すべき点は、為替についてインタビューする相手はもはや内閣の財務大臣ではなくなったということ。しかもこの記事は経済方面の報道では定評のあるロイターのものだ。

為替市場でもっとも注目される発言は、日本では財務大臣や日銀総裁からもたらされる。米国ではオバマ大統領より、ガイトナーやバーナンキの発言が注目される。こうした傾向は国が変わっても同じ事だ。

そんな為替相場で、現職大臣の発言よりも野党の顧問の発言が注目されている。これは凄まじいことだ。

もはや市場は民主党の勝利を織り込んでおり、また自民党の敗北を規定路線としているといっていいだろう。そして争点は既に、民主党の政策遂行能力に移っている。

このところ日本株が他国に比べて明らかに伸び悩んでいるところからみると、現在の政治混乱がそうとうマイナス評価されているのは間違いなさそうだが、そのマイナス評価の一部には民主党の政策遂行能力に対する懸念も当然あるだろう。

以前に指摘したとおり、民主党云々というよりは、野党連合というスキームが政治の不安定を生む可能性が高く、冷徹に現状を評価すれば決してポジティブに捉えられるものではない。もっとも、自民党政権が続いたところで今の首相ではポジティブに捉えることなど出来るはずもない為、政治が話題になるとネガティブな風にしかならない。

政治が経済足を引っ張る日本の伝統は、まだまだ続きそうだ。

金融庁暴走のレバレッジ規制、解散でとりあえず先送りか?

今回の解散で廃案になる期待濃厚な法案がいくつかありますが、個人的に一安心しているのはFXのレバレッジ規制です。こちらも選挙に伴う混乱で、先送りされそう。

「ミセス・ワタナベ」撤退も、FXレバレッジ規制で流動性低下の恐れ【ブルームバーグ】

ソシエテ・ジェネラル銀行外国為替本部長の斉藤裕司氏は、「レバレッジ規制により個人投資家が減少すれば、市場の流動性という点でマイナスであり、流動性低下で相場が乱高下しやすくなれば、結果的に輸出企業のヘッジコストが上がる可能性もある」と指摘する。また、流動性低下で市場のボラティリティ(変動性)が高まると予想されれば、「レバレッジをあまり掛けない大口の投資家も参加しにくくなる」と主張。「東京市場の空洞化がますます心配される」と語る。

この規制は金融庁が主導的に進めてきた規制の一つで、麻生内閣がもうすこし維持されていれば、今夏にも影響がでる予定のものでした。ひとまずは国会混乱の影響で事なきを得たかと思います。

実は金融庁が主導して進めた規制はこれだけではありませんでした。その代表は先に手痛い失敗をした、代引き規制というものがあります。

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児童ポルノ禁止法のあおりで発売直前の漫画が発売中止に

 「児童ポルノ禁止法」で日本のマンガ・アニメが衰退する、と森永卓郎も熱く語っている今日この頃。この人は経済アナリストとしてはかなり問題がある人ですが、こと児童ポルノ禁止法のことに関しては言っていることは全く正しいと思います。

実際、衰退に貢献している例が早速発見されました。

もうやめて!ヨシカワーヌのHPは0よ!【肉体の宴】

…まあそんなわけで今日ようやく気付いたんですが、
前回、単行本発売中止になったことをお伝えした「悪魔と俺」、
なんかサイトからも作品自体消されているみたいですね。
ご丁寧にカレンダーからも痕跡が消されていてマジビビリました。
どうやら存在自体なかったことにされたようです。

MIAUでも児童ポルノ禁止法に関する緊急声明を準備し、署名を集めているようです。

私に言わせれば問題「いったい誰の人権を守るための法律なのか全く不明」な謎の法案なのですが、麻生内閣の解散の影響を受け、どうやら今国会の成立は難しい情勢になりそうです。なお私は平素から公言しているとおり、日本の行く末よりも、マンガ・アニメ等々サブカルチャーの行く末の方が重要なのであります。

もっとも法改正自体には民主党も賛成のようですから、このまま放置しておけば問題が先送りされただけということにしかなりませんが。

ちなみに個人的にもっと恨みを抱いているのはFXのレバレッジ規制の方でして、個人的に恨みを抱いているだけでなく、円相場が不安定化する、円高に歯止めがかからなくなる等の悪影響が今から指摘されています。

こういう具体的に反感を買うのが明らかな役人主導の規制を次々に打ち出してきたんですから、あの都議選の結果も当たり前ですよね。正直、麻生首相は「わざと」やってるんじゃないかとすら思ってます(つまり、支持率の低下を気にせずやりたいことをやっている)。

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